システム利用規約

本規約は、株式会社SVC（以下「当社」といいます。）が第２条で定義する本システムを提供するに際して、本システムの利用者（以下「契約者」といいます。）との間の本システムの利用に関する契約関係（以下「本契約」といいます。）を定めるものであり、本規約は、当社と契約者との間において本契約の内容となります。
本システムの提供は、契約者が本規約の全文を確認し、かつ、第３条に規定する本契約の締結手続を含むそのすべての適用に同意したことを前提条件とします。このような同意がない限り、契約者は本システムを利用することができません。本システムを利用したとき、契約者は本規約の全文を確認し、かつ、そのすべての適用に同意したものとみなします。

第１章　基本事項

第１条（目的及び適用）

本規約は、本システムの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係の設定を目的とするものであり、当社と契約者との間の本システムの利用に関する一切の関係に適用されます。

第２条（定義）

本規約における次の各用語は、次の意味を有します。

• 当社関係者
  当社の親会社、子会社及び関連会社その他関係会社並びに取引提携先
• ユーザ
  契約者によって正当なアクセス権限情報を付与された契約者の役員、従業員（派遣社員を含みます。）その他構成員
• 本契約
  本規約の規定に基づき当社と契約者との間で成立する本システムの利用及びこれに関連する契約すべて
• 本システム
  当社が、契約者に対し、本契約締結の時点でメッセージメディア管理システム（Ｌフリー）の名称で提供するサイト管理システムに関するシステム
• 申込書
  本契約の締結の申込みに必要な当社所定の書類
• アクセス情報
  契約者またはユーザが本システムを利用する際の認証に用いるＩＤ、パスワードその他の情報
• データ
  電磁的記録に記録された情報
• 契約者提供情報
  申込書その他の手続を通じて、契約者から当社に対して直接提供される情報（住所、法人名、代表者名、連絡先その他の契約者自身に関する情報をいいます。）
• 契約者データ
  契約者が本システムの利用に際し、または利用を通じて、当社環境上に生成、保存又は蓄積される一切のデータ（契約者のシステム設定情報、配信内容、並びに契約者が本システムを介して取得するＬＩＮＥユーザーその他第三者に関する情報を含みますが、これらに限りません。）
• 当社環境
  当社が本システムを提供するためのハードウエア及びソフトウエア並びにそれに関連する設備
• 契約者環境
  契約者が本システムを利用するためのハードウエア及びソフトウエア並びにそれに関連する設備
• 知的財産・知的財産権
  特許権、商標権、著作権、意匠権、実用新案権その他創作活動等に係る法的に保護される権利の総体
• 免責事由
  天災地変、戦争、暴動、火事、停電、法令の制定・改廃、ハッキング、ストライキ、連携システム停止その他いずれの当事者の責めに帰すことができない事由
• 反社会的勢力
  暴力団、暴力団員その他これに準ずる者

第３条（本契約の成立）

1. 本システムの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容を確認、同意の上、当社が定める申込書の提出等の手続により、本契約の締結を申し込みます。
2. 申込者は、１システムあたり本契約を１契約申し込むものとし、複数の本システムを利用するときは、都度、別途本契約の利用を申込み、個別に締結します。
3. 申込者は、申込書に住所、法人名、代表者名、連絡先等の契約者提供情報のほか、当社の所定の事項を記載します。
4. 本契約の利用申込にあたり、日本国内の電話会社が発行する電話番号による認証を必要とします。不正申込防止のため、認証が完了しない場合は当社は申込みを受け付けることができません。
5. 申込者は、申込書の提出時点で次の各号の事項の真実性を表明し、これを保証します。
   • 申込者が、本契約を締結する正当な権限を有し、法令上必要とされる全ての手続を適式に履践していること
   • 申込者が、本規約の全文を確認し、そのすべての適用に同意したこと
   • 申込書の記載内容がいずれも真実であること
   • 申込者が、過去に本システムの利用に関して当社との間の契約に違反した者でないこと
   • 申込者（法人であるときは、その役員及び従業員）が反社会的勢力に該当する者または関与する者ではないこと
6. 申込者は、前項に基づき当社に届け出た情報や契約者提供情報に変更が生じた場合、直ちに、当社所定の方法により登録情報の変更手続を行う義務を負います。申込者が変更手続を怠ったことにより申込者又は第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
7. 次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、申込みを承諾しないことができます。
   • 申込書の記載を欠くときまたは誤った記載がなされているとき
   • 第５項の表明保証に反するおそれまたは現実の違反があるとき
   • その他申込者による利用を承認することが適当でないと当社が判断するとき
8. 本契約は、当社が申込者に対し承諾の意思表示を通知した時に成立します。
9. 申込書が当社に到達後、５営業日以内に承諾の有無を通知しないときは、承諾されなかったものとみなします。
10. 当社は、申込者その他第三者に対し、本契約の申込みを承諾しなかったことについてその理由を明らかにする責任を負担しません。
11. 当社は、申込者その他第三者に対し、その事由を問わず、本契約が成立しなかったことについて、何らの責任を負担しません。

第４条（本規約の適用）

本規約及びその申込書は本契約の内容を構成します。本規約の内容と申込書の規定との間に抵触または矛盾があるとき、申込書（当社が承諾の意思表示の際にこれを修正したときは、その修正後の記載）の内容が優先して適用されます。

第５条（本規約の変更）

当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。変更にあたっては、変更する旨、変更後の内容及びその効力発生日を契約者にホームページ等の適宜の方法により周知します。契約者は、周知後に本システムを利用したとき、または予め告知した契約解除期間内に本契約を解除しなかったときは、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。

第６条（本システムの提供）

当社は、契約者に対し、本システムを、本規約及び適用法令を遵守して提供します。本システムの提供区域は、日本国内に限ります。当社は、本システムの提供及びそれに関連する業務の全部または一部を、契約書の同意なくして当社関係者その他第三者に対し、委託することができます。

第７条（非保証）

1. 当社は、契約者に対して、以下の各号の事項について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証もしません。
   1. 本システムの内容について、その完全性、正確性、有効性、有用性、特定目的への適合性及び契約者の期待する機能・性能を有すること
   2. 本システムに中断、中止、停止、エラー、不具合、障害その他の支障が生じないこと
   3. 本システムが第三者の権利又は利益を侵害しないこと
   4. 本システムの利用により契約者が期待する成果又は効果が得られること
   5. 当社が本システムの機能としてAIを利用した機能を提供する場合において、当該機能による出力結果の正確性、完全性、有用性、適法性その他一切の事項
2. 当社は、本システムの機能としてAIを利用した機能を提供する場合があります。AIを利用した機能による出力結果は参考情報であり、契約者は、自己の責任と判断において当該出力結果の内容、正確性、適法性及び利用の可否を確認するものとします。
3. 本システムの利用に起因又は関連して契約者、ユーザ、LINEユーザーその他第三者に損害が生じた場合における当社の責任の有無及び範囲については、第２９条の定めに従うものとします。

第８条（提供条件の変更等）

1. 本システムの無料版（以下「無料プラン」といいます。）は、当社が別途定める範囲において、無償で利用できるものとします。
2. 当社は、無料プランについて、機能内容、利用可能範囲、配信通数上限、利用可能アカウント数、保存容量、利用期間その他の提供条件を、合理的な範囲で追加、変更又は制限できるものとします。
3. 当社は、前項の変更を行う場合、当社が適当と判断する方法により、事前に周知するよう努めます。
4. 当社は、無料プランの全部又は一部について、有料化し、又は有償プランへ移行する場合があります。この場合、当社は、原則として実施日の３０日前までに通知又は周知します。
5. 契約者が有料化された後も本システムの利用を継続する場合、当社が別途定める利用料金、支払方法その他条件に同意したものとしてみなされます。
6. 当社は、無料プランについて、その継続的提供を保証するものではなく、契約者の同意なくして、必要に応じて内容変更、中断又は終了できるものとします。また、これにより契約者や第三者に対して何らかの損害等が生じたとしましても、当社は一切の責任を負担しません。

第２章　本システムの変更等

第９条（当社環境の更新）

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでもセキュリティ強化及び本システムの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を維持、保守するために、点検や工事及び更新することができます。

第１０条（本システムの変更）

当社は、その裁量により、契約者に対する事前の通知なく、いつでも、本システムの機能追加、利用可能機能、利用条件、配信数上限、ユーザ数上限その他提供内容を変更または制限等、本システムの全部または一部を変更できます。当社は、本システムの変更により、変更前と同等の機能及びシステム内容が維持されることを保証しません。

第１１条（本システムの提供停止）

1. 当社は、その裁量により、いつでもその理由を問わず、本システムの全部又は一部の提供を停止することができます。この場合、当社は、本システムの提供を停止する旨を、システム提供停止の３０日前までに第３７条の定めに従い通知を発します。
2. 前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、事前の通知なくして直ちに本システムの提供の全部または一部を停止することができます。
   • 当社環境または契約者環境に異常、滅失、毀損、不備などがあるとき
   • 本システムの全部または一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
   • 契約者または第三者の生命、身体または財産保護のために必要なとき
   • 免責事由により本システムの全部または一部の提供が困難なとき
   • 本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う必要があるとき
   • 本システムが利用する第三者のシステム提供が停止したとき
   • 契約者による配信、通信、アクセスその他の利用状況により、本システム又は当社環境に著しい負荷が生じ、又は生じるおそれがあると当社が判断したとき
   • 契約者が本契約のいずれかの条項に違反したまたはそのおそれがあると当社が判断したとき
   • 契約者その第三者が犯罪に使用されるおそれが高い商品・サービスの提供を行っていると当社が判断したとき
   • 過度な負荷により他の契約者の円滑な利用に影響を与える利用を行っていると当社が判断したとき
   • LINEユーザーに不利益を被らせる可能性があると当社が判断したとき
   • 当社の信用または評判に悪影響を与える可能性があると当社が判断したとき
   • その他、当社が本システムの全部または一部の提供の停止が必要と判断したとき
3. 前二項の定めにより本システムの提供が停止されたとしましても、当社は契約者その他第三者に対して、本システムの提供停止に関連する損失、損害等について何らの補償や賠償等の責任を負担しません。

第１２条（本システムの提供の終了）

1. 当社は、その裁量により、いつでもその理由を問わず、本システムの全部または一部の提供を終了できます。この場合、当社は、第３７条の定めに従い、提供を終了する日の３０日前までに通知を発します。
2. 契約者は、本システムの提供が終了するときまでに、自らの責任と費用負担において、契約者データの保存、バックアップ、エクスポートその他必要な措置を講じるものとします。
3. 当社は、本システムの提供の終了に伴う契約者その他第三者の損害や損失について、賠償や補償等の義務を負担しません。

第３章　本システムの利用

第１３条（契約者環境）

当社は、契約者が、契約者環境から当社環境に、電気通信回線を介して接続可能であるとき、本システムを利用可能にします。契約者は、自己の責任と費用負担をもって、契約者環境を用意、準備し、当社環境に接続します。

第１４条（連携システムの利用）

1. 契約者は、本システムの利用に関連して、第三者が提供する以下のシステム（以下「連携システム」といいます。）を利用する際に、そのシステム提供者の利用規約その他契約条項を遵守します。
   • LINEヤフー株式会社が提供するLINEアプリケーション及びMessaging API機能
2. 本システムは、LINEヤフー株式会社（日本国法人）が日本国内で事業を行う事業者向けに提供している日本国内LINE公式アカウント（以下「国内LINE公式アカウント」といいます。）についてのみ動作を保証しており、その余の海外アカウント等は動作保証の対象外となります。当社は国内LINE公式アカウント以外のLINE公式アカウントについてはサポートしておりません。
3. 過去に一度でも本システムと連携したことのある国内LINE公式アカウントとの再連携の可否については、当社が別途定める条件に従うものとします。
4. 連携システムの国内LINE公式アカウントやその利用に必要となる事項については、契約者において調査、準備、対応するものとし、連携システムの改変や料金の改定等について、当社は関知しません。
5. LINEヤフー株式会社その他連携システム提供者またはその関係者による仕様変更、利用制限、料金改定、API変更、提供停止その他の措置により、事前の予告や通知なくして本システムの全部または一部が利用できなくなる場合があります。当社は、事由を問わず、それにより契約者に生じた損害、損失、逸失利益、データ消失その他一切について責任を負いません。
6. 契約者による配信内容、配信頻度、運用方法、法令違反その他契約者又はユーザの行為に起因して、国内LINE公式アカウントその他連携システムについて、停止、制限、凍結、削除その他の措置が行われた場合であっても、当社は責任を負いません。

第１５条（ユーザ管理）

契約者は、ユーザに対し、本規約の内容を周知徹底し、本規約における契約者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させます。本システムの利用に関するユーザの行為及びその結果は、契約者によるものとみなし、契約者は当社に対して、そのすべてについて責任または義務を負担します。

第１６条（アクセス管理）

契約者は、ユーザ以外の第三者に、その正当な権限の範囲を超えて、本システムを利用させてはなりません。契約者は、自らに付与されたアクセス情報を第三者に開示または漏洩してはならず、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じるものとします。アクセス情報を用いて本システムへのアクセスがあったとき、それがいずれの者であるか、また正当な権限を有するか否かを問わず、当社は、そのアクセスを契約者による正当な権限に基づくアクセスとみなすことができます。

第１７条（アクセス禁止）

契約者は、その事由や方法を問わず、当社の管理領域のうち、本契約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしたり、アクセスを試みたりしてはなりません。契約者は、本システムの他の利用者のアクセス情報を取得したり、また使用したり、第三者に開示したりしてはなりません。

第１８条（コンテンツ）

1. 本規約において「コンテンツ」とは、契約者が本システムを利用して、LINEユーザーに送信し又はLINEユーザーが閲覧可能な状態に置くあらゆる情報（アカウントのアイコン、プロフィール情報、文章、画像、動画等を含みますが、これらに限りません。）を意味します。
2. 契約者は、コンテンツについて、以下の事項を表明し、保証するものとします。
   • コンテンツが、第三者の権利（著作権、著作者人格権、特許権、商標権、意匠権、実用新案権、営業秘密、名誉権、肖像権、プライバシー権、パブリシティー権を含みますが、これらに限りません。）を侵害しないこと
   • コンテンツが、公序良俗に反するおそれのある内容、法令又は本契約や本規約に違反する内容を含まないこと
   • コンテンツにURLリンクを含める場合、契約者がアクセス状況を集計可能であることをLINEユーザーが認識できるURLに限定するか、またはLINEユーザーがそのように認識するために必要な措置を行うこと
3. 契約者が第三者に関する情報をコンテンツに記載する場合、LINEユーザーが当該第三者本人からの情報提供であると誤解しないよう、適切な表示（情報の発信元の明示、本人ではないことの明示など）をするものとします。
4. 当社は、本システムの適正な運営のため、コンテンツの内容を確認する場合があります。当社は、コンテンツに不適切な内容が含まれていると判断した場合、契約者の同意なくして当該コンテンツを配信せず、又は削除することができます。
5. 当社は、裁判所、捜査機関、その他の公的機関から、コンテンツを開示・提供するよう請求され、当社がかかる請求が正当であると判断した場合、契約者の同意なく、コンテンツを開示・提供することができます。
6. 当社は、契約者のアカウントのアイコン、プロフィール情報、リッチメニューの画像・文章・動画を、本システムの広告・宣伝活動に利用することがあり、契約者は予めこれに同意したものとします。その他のコンテンツを利用する場合は、事前に契約者の承諾を得るものとします。
7. 当社は、契約者または第三者に対して、本条に基づき行った対応につきましては、その事由を問わず、何らの責任を負担しません。

第１９条（禁止事項）

契約者は、本システムの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為
• 公序良俗に反する行為
• 差別、偏見、誹謗中傷、嫌がらせその他これらに類する行為
• 当社、他の契約者、ユーザ、LINEユーザーその他第三者の権利又は利益を侵害する行為
• アカウント又はアクセス情報を、当社の事前の承諾なく、第三者に譲渡、貸与、共有、使用許諾又は担保提供する行為
• 当社、他の契約者、ユーザ、LINEユーザーその他第三者になりすます行為又はそのように誤認させる行為
• 第三者の個人情報、登録情報、利用履歴、認証情報その他の情報を、不正に収集、取得、開示、提供又は利用する行為
• 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地その他の属性による差別につながる表現、自殺、自傷行為又は薬物乱用を誘引若しくは助長する表現その他反社会的な内容を投稿、送信、配信、掲載又は表示する行為
• 面識のない第三者との出会い、交際又は性的接触を目的とする行為
• 本システムを、本契約又は当社が別途認めた目的以外で利用する行為
• 当社、他の契約者、ユーザ、LINEユーザーその他第三者に不利益、損害、迷惑又は不快感を与える行為
• 本システムに関する情報を、当社の事前の承諾なく、ウェブサイト、SNSその他の媒体に掲載、公表、送信又は開示する行為
• 配信数、通信量、アクセス頻度その他当社が合理的に定める利用上限を超過し、又は本システム若しくは当社環境に過度な負荷を与える行為
• LINEヤフー株式会社その他連携システム提供者の利用規約、ガイドラインその他の定めに違反し、又は抵触する行為
• 不正アクセス、クラッキング、脆弱性の探索、コンピューターウイルスその他有害なプログラムの送信、過度な負荷の発生その他本システム又は当社環境の運営を妨害し、又は支障を与える行為
• 解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本システムのソースコード、構造、アルゴリズム等を解析又は取得する行為
• その他、前各号に準ずる行為又は当社が合理的に不適切と判断する行為

第２０条（秘密保持）

契約者は、本システムの利用に際して知り得た当社の営業上、技術上その他一切の秘密情報を、第三者に開示または漏えいしてはならず、本契約上の権利の行使または義務の履行以外の目的に使用してはなりません。本条の義務は、本契約終了後も存続します。

第４章　データ及び情報の取扱い

第２1条（契約者データの保証）

契約者は、当社に対し、次の各号の事実が正確かつ真実であることを表明し、保証します。

• 契約者及びすべてのユーザーが、契約者データを利用し、かつ、当社に対し開示する正当な権限を有すること
• 契約者による契約者データの利用が、第三者の権利及び利益を侵害しないこと

第２２条（契約者データの利用）

当社による契約者データの利用は、自動化された方法による統計的処理その他人為的な個別閲覧を伴わない方法により行うものとし、当社の役員又は従業員が契約者データの内容を個別に閲覧することを目的とするものではありません。

第２３条（契約者データの管理）

1. 当社は、契約者データを善良な管理者として適切に管理し、法令に基づき開示が求められたとき、及び、本契約・本規約で許諾されたときを除き、第三者に対し、開示しません。
2. 当社は、契約者又はユーザの事前の同意がある場合、本規約に別段の定めがある場合又は法令上必要な場合を除き、契約者の管理画面にアクセスし、又は契約者データの内容を閲覧しないものとします。当社は、契約者専用管理画面に関する管理者権限を保持せず、契約者に代わって利用者アカウントの発行、変更又は削除を行うことはできません。当社が契約者専用管理画面へのアクセスを行う場合は、契約者からの明示的な依頼に基づき、契約者が発行したアカウント情報を利用する場合に限るものとします。ただし、当社環境の保守、システム障害への対応、セキュリティ対策や不正利用調査その他本システムの安全かつ継続的な提供に必要な範囲内で、当社が契約者データその他システム内部情報を技術的に処理し、又は必要最小限の範囲でアクセスすることを妨げません。
3. 当社は、通常のサービス運営において、契約者又はユーザに関する個人情報の閲覧、取得、利用又は変更を行いません。前項ただし書に基づきアクセスを行う場合であっても、当社は、個人情報の閲覧、取得又は利用を目的としてアクセスを行わず、業務上必要最小限の担当者に限定して実施するものとします。
4. 当社は、本システムの提供停止、利用停止、本契約の終了その他理由のいかんを問わず、契約者データのバックアップ、保存、復元、再提供その他データ保全に関する義務を負いません。
5. 当社は、法令に反するその他当社が不適切であると判断した契約者データを、事前の通知なく、直ちに消去できます。
6. 本契約が解除された場合、当社は契約者に関連して保有するあらゆるデータを削除することができます。
7. 前二項に基づき当社が契約者データを消去したり、当社が保有する契約者に関連して保有するあらゆるデータを削除したことに起因して契約者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第２４条（利用状況に関する情報）

当社は、本システム提供の過程で取得した、利用状況、利用頻度、当社環境への負荷その他契約者の本システムの利用に関するデータ（契約者データを除きます。）について、自らのシステムの開発、品質もしくは機能の改善または統計の取得もしくはその公表を目的として使用または利用できます。

第２５条（個人情報）

当社は、申込書及び契約者データに個人情報が含まれるとき、当社プライバシーポリシー（https://l-free-line.com/privacy.html）にしたがってこれを取り扱い、法令を遵守します。
契約者は、ユーザやLINEユーザー等の第三者のプライバシー情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令のもと正当な権限を有していること、及び同法上必要な本人からの同意を得るなどその他適式な手続を経て取得していることを表明し、これを保証します。

第２６条（知的財産権）

本システムを構成し、または付属する有形及び無形の構成物の知的財産権は、すべて当社及び当社が使用または利用許諾を受けている第三者に帰属します。契約者は、本システムの複製や改変を行うことはできず、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行うことはできません。

第２７条（当社成果の取扱い）

当社が契約者データを用いて作出した成果及びデータ（以下「当社成果」といいます。）に関する知的財産権の一切は、何らの行為なくして当社に帰属します。当社は、当社成果を何ら制限なく自由に利用でき、契約者に対し開示する義務を負いません。

第２８条（補償）

契約者は、本システムの利用に起因または関連して、第三者の権利または利益を侵害したことを理由として、当社または当社関係者に対して第三者からクレームまたは請求などがされたときは、自己の責任と費用負担においてこれを全て解決のうえ当社及び当社関係者を保護するものとし、当社及び当社関係者が被った損害のすべてを補償し、賠償します。

第２９条（免責及び責任制限）

1. 当社は、次の各号のいずれかに起因又は関連して、契約者、ユーザ、LINEユーザーその他第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
   1. 本契約の終了、本システムの提供の停止、中断、変更、制限又は終了
   2. 契約者データの消去、滅失、毀損、改ざん、漏えい又は不正利用
   3. 天災地変、戦争、暴動、火災、停電、法令の制定・改廃、ハッキング、ストライキ、連携システムの停止その他の免責事由
   4. 第三者による不正アクセス、ハッキング、クラッキング、コンピューターウイルスその他これらに類する外部からの攻撃
   5. 通信回線、電気通信設備、連携システムその他当社以外の第三者が提供するサービス又はシステムの障害、不具合、停止、仕様変更、利用制限その他の措置
   6. 契約者又はユーザによるアクセス情報の管理不備、登録情報の不備又は変更手続の懈怠
   7. 契約者、ユーザ又はLINEユーザーその他第三者の行為、利用方法、コンテンツ、法令違反又は第三者との間の紛争
   8. その他当社の責めに帰すことができない事由
2. 当社が法令上求められる安全管理措置を講じていたにもかかわらず、前項各号に定める事由や当社の故意又は重過失によらない事由により、契約者データ、個人情報その他の情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん又は不正利用が生じた場合、当社は、これにより契約者、ユーザ、LINEユーザーその他第三者に生じた損害について責任を負いません。
3. 前二項その他本規約における当社の免責に関する定めにかかわらず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、契約者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、信用毀損その他の特別損害については、予見又は予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。

第５章　本契約の存続・終了

第３０条（契約期間）

本契約の期間は、申込書記載の開始日（ただし、第３条８項により本契約の成立時が遅れるときは契約成立時）を始期とし、申込書記載の満了日を終期とします。一方当事者が、他方当事者に対し、契約期間の終期の３０日前までに、本契約を更新しない旨を通知しない限り、本契約は自動的に同一条件でさらに１年間更新されます。

第３１条（契約者による解約）

契約者は、契約期間中であっても、１ヶ月前までに当社に対して書面又は電磁的方法で通知することにより、通知日の属する月の翌月末日を解約日として、本契約の全部又は一部を解約することができます。

第３２条（当社による解除）

1. 当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当するときは、事前の通知または催告なく、本契約の全部または一部を解除することができます。
• 契約者が申込書に記載した諸事項に虚偽の記載をしていたとき、また申込書に記載した諸事項に変更があったにもかかわらずこれを速やかに届け出なかったとき
• 第三者から差押えを受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続その他これに類する手続等の申立てを受けたとき、または自ら申立てたとき
• 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなるなど支払停止状態に至ったとき
• 所轄官庁から営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分などを受けたとき
• 解散、事業の廃止、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または合併の決議をしたとき
• 自らまたは第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
• 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し、３０日以上応答がないとき
• 契約者が本契約上の表明保証または義務に違反したとき
• その他、当社が本契約の継続を適当でないと判断したとき
• 無償プランで1年以上連続して本システムを利用していない契約者に対し、当社が期間を定めて通知した後、当該期間内に利用を再開しない場合。
2. 解除により契約者のアカウントが削除された時点で、当社に対する契約者の一切の権利は消滅します。契約者が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。またそれらにより契約者が何らかの損害等を被ったとしましても当社はその補償や賠償責任を負担しません。

第３３条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、当社に対し、自らが反社会的勢力に該当しないこと、反社会的勢力が自らの経営を支配していないこと、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 契約者は前項に抵触する事由が生じたときは、直ちに当社に対して通知するものとします。
3. 当社は、前項の通知を受領したとき、また契約者が前二項に違反したときは、直ちに何らの催告することなく本契約を解除することができ、これにより当社が損害を被ったときは、契約者はこれを賠償するものとします。

第３４条（期限の利益の喪失）

契約者は、第３２条１項各号に規定される事由が生じたとき、または本契約がその事由を問わずに終了したときは、これにより当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対し、その債務を直ちに弁済します。

第３５条（相殺の禁止）

契約者は、契約者が当社に対し負担する債務と、当社が契約者に対して本システムに関連して負担する債務とを相殺することはできません。

第３６条（本契約終了の効果）

1. 本契約の終了の効果は将来にわたってのみ生じます。
2. 本契約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する法的責任の追及を妨げません。
3. 本契約終了後も、第7条（非保証）、第２０条（秘密保持）、第２１条（契約者データの保証）、第２２条（契約者データの利用）、第２３条（契約者データの管理）、第２４条（利用状況に関する情報）、第２５条（個人情報）、第２6条（知的財産権）、第２７条（当社成果の取扱い）、第２８条（補償）、第２９条（免責及び責任制限）、第３３条（反社会的勢力の排除）、第３４条（期限の利益の喪失）、第３８条（譲渡禁止）、第３９条（事業譲渡）、第４２条（言語）、第４３条（準拠法）、第４４条（合意管轄）の規定は当事者間で継続して効力を有します。

第６章　一般条項

第３７条（通知）

本契約に基づき当社から契約者になされる通知は、契約者提供情報として登録された住所・連絡先に対する書面、メール、または当社ウェブサイトへの掲載により行います。また、各方法による通知は、それが到達した時点または合理的に到達したと認められる時点をもって効力が生じます。

第３８条（譲渡禁止）

契約者は、当社の書面による事前承諾なく、本契約上の地位または同契約に基づく権利義務の全部または一部について、譲渡、承継、担保目的の提供その他一切の処分をすることはできません。

第３９条（事業譲渡）

当社は、本システムに関する事業を第三者に対し処分するとき、あわせて、契約上の地位または権利及び義務の全部または一部をその第三者に対し処分することができます。

第４０条（分離可能性）

本規約の一部が法令等により無効と判断された場合であっても、無効となった部分以外の規定は引き続き有効に存続します。また、無効部分は、有効とするために必要最小限の範囲で修正され、意図した法律的効果と経済的効果が最大限確保されるよう解釈されるものとします。

第４１条（当社からの連絡）

1. 本システムに関する当社からの連絡は、当社が運営するウェブサイト内への掲示、契約者が登録したメールアドレスその他、当社が適切と判断する方法により行います。
2. 当社は契約者に対し以下の目的のため、電子メール又はSMSを送信する場合があります。契約者が送信を拒絶することを明示した場合の他は、契約者は予め送信に同意したものとします。送信停止を希望する場合は、当社に対し通知してください。
   • 契約状況や代金の支払いに関するお知らせ
   • システムメンテナンスや障害発生時などの運用状況に関する案内
   • 利用中のサービスに関する新機能・新サービス・内容変更のお知らせ
   • セミナーやイベントの案内
3. 契約者が前二項の届出を怠ったことにより当社からの連絡を受領できず、これにより契約者が何らかの不利益や損害等が生じたとしましては、当社はこれについて何らの補償や賠償を負担しません。

第４２条（言語）

本規約は、日本語版を正文とします。

第４３条（準拠法）

本契約は日本法に準拠し、解釈されます。

第４４条（合意管轄）

本契約に起因しまたは関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第４５条（問い合わせ）

本システムに関する問い合わせ及び通常保守対応の要請は、下記問い合わせ先へのご連絡をお願いいたします。なお、営業時間（年末年始を除く平日１０時から１８時まで）外でのお問い合わせにつきましては、対応にお時間を要する場合がございます。予めご了承ください。

▼問い合わせ先▼
株式会社SVC　サポート窓口
mail：info@l-free-line.com